「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書」と政府答弁書

日常

ここでこんなものがあることを知ったのだが、なんか、答弁を読んでいるといやになってくるな。

石井郁子衆議院議員が提出した「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書」(2008年10月23日)と政府答弁書(2008年10月30日)
http://www.jcp.or.jp/tokusyu/daigaku/20081030.html

「国立大学（国立短期大学を含む。）の教員及び職員のうち本務を持つもの」というのは奥様によると任期付きも含むらしい。下のように、増加しているらしい。任期無しの人は、「召し上げポスト。召し上げポスト。」といってどこを見回しても減っているようにしか見えないのだが。。。

　文部科学省が実施した学校基本調査では、国立大学（国立短期大学を含む。）の教員及び職員のうち本務を持つものは、平成十六年五月一日現在で十一万六千八百二十八人、平成十七年五月一日現在で十一万七千七百九十一人、平成十八年五月一日現在で十一万八千二百五十三人、平成十九年五月一日現在で十二万千百九十六人となっている。

任期付きまではいいかもしれないが、「厳格な審査を経て准教授等のより安定的な職を得る仕組み」というのがどこまで機能しているのだろうか。昨年度出ていた教授会をみても。。。

　文部科学省としては、研究者の多様な職業選択を支援する取組を実施するとともに、研究者が任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て准教授等のより安定的な職を得る仕組みを導入する大学等を支援し、さらには、国内外において、産業界等の実社会の要請に適合した研究者の育成に取り組む機関を支援するなどしているところである。

　今後とも、このような施策を推進してまいりたいと考えている。

日本中で、「テニュアトラック制」の対象になることができる人間（？）は、全学問分野でたった250しかないのか。。。

　文部科学省では、三及び四についてで述べたとおり、研究者が任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て准教授等のより安定的な職を得る仕組みを導入する大学等を支援しているところである。平成十八年度及び平成十九年度には、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京農工大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、横浜国立大学、長岡技術科学大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、北陸先端科学技術大学院大学及び早稲田大学の二十一大学、約二百五十名の研究者が、その支援対象となっている。